第9回マニフェスト大賞
「最優秀政策提言賞」を受賞しました！

「政策本位の政治」「生活者起点の政策」の推進を目指して地方政治の活動に対して表彰する「第9回マニフェスト大賞」の優秀賞が発表されました。
そして、鈴木ひろみが「政策提言賞」の優秀賞に選ばれました。

鈴木ひろみの政策提言

★取り組みのポイントはこちら（PDFファイルが開きます。）

取り組み概要

議員任期中の出産にともなう議会等公務の欠席に対し、特別職公務員（区議会議員）も、「新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」、「同施行規則」を援用し、同様の扱いとすることを議会が認め、これを履行し、産休・育休を取得した。

○政策提言の経緯
東京都議会で本年 6 月 18 日にみんなの党会派所属議員対する、いわゆるセクハラやじ問題が発生して以来、新聞・テレビなど多くのメディアが女性政治家に対する公務・政務でのセクハラの実情を取り上げ、そのあり方が顧みられるなか、自身の任期中における出産にともなう議会の欠席と、産休の取得事例が、他の議会に比べ全国的にも稀かつ先進的であったことが分かり、広くこれを公のものにしている。（取得事実の公表）
[1-1]朝日新聞電子版（平成 26 年 6 月 28 日記事）
[1-2]全国フェミニスト議員連盟会報紙 AFER（Vol.82 2014.8.15 発行）
[1-3]政調ビラ（ひろみ通信 2014 冬号）
（★資料はすべてページ下部よりダウンロードいただけます。）

○取得実績
１、あざみ民栄議員（日本共産党新宿区議団）
取得期間：平成 17 年 9 月-平成 17 年 12 月
取得事由：第二子の出産にともなう産休
欠席会議：平成 17 年第 3 定例議会、第 4 定例議会
２、鈴木ひろみ議員（民主・無所属クラブ）
取得期間：平成 25 年 11 月-平成 26 年 3 月
取得事由：第一子の出産にともなう産休
欠席会議：平成 25 年第 4 回定例議会、平成 26 年第 1 回定例議会

○制度化（慣行化）手続
◆10 年前より慣行化された制度
議運理事会決定（各会派幹事長同意のもと議長による決済）
◆決定事項
一、会議欠席事由の産休の承認
一、産休中の処遇を区職と同一とすること

○産休取得手続
会議の欠席については「新宿区議会会議規則第 2 条」に基づき、会議欠席届を議長あてに提出。欠席理由は「出産のため」。
[2-1]会議欠席届
[2-2]簡易起案用紙[2-3]福祉健康委員会（平成 25 年 11 月 13 日）・自治・地方分権特別委員会（同 12 月 4 日）
会事録

○なぜ女性議員の産休制度なのか

地方議会の女性議員数は増加傾向の一途にあり、もっとも高い特別区では既に 1/4 が女性議員となっている。同様に、25～30 歳未満の若年議員の割合も増加傾向にあり、女性議員が在任期間中に妊娠出産することが、今後一般的になることは容易に想定される。今までは実例が少なかったため、殆どの議会で制度整備の必要性が論じられることはなかったが、今後は必要となる。また、各議会所属議員の妊娠出産のたびに、議会単体では先例がないなどとして、妊産婦議員に対して、法的にも一般観念的にみても不平等な処遇（のぞまぬ臨月公務従事・早期復職の助長等）がなされることを回避するためにも、導入実例を共有化し、制度化を促す必要がある。
[3-1] 平成 25 年度男女共同参画社会の形成の状況・平成 26 年度男女共同参画社会の形成の促進施策
[3-2]地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成 25 年 12 月 31 日現在）
[3-3]ハフィントンポスト（平成 26 年 5 月 17 日記事）
[3-4]地方選挙結果調（平成 23 年 4 月施行、同 19 年 4 月施行、同 15 年 4 月施行）

★こちらよりPDFファイルをダウンロードいただけます。
資料１
資料２
主催：マニフェスト大賞実行委員会
共催：早稲田大学マニフェスト研究所 毎日新聞社
後援：共同通信社
協力：公益社団法人日本青年会議所